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次世代育成支援対策推進法の行動計画

平成28年4月1日
社会福祉法人信愛会

1. 行動計画期間

平成28年4月1日から平成31年3月31日

2. 内容

<目標1>
職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備として、就学前の子供を養育、または看護・介護のための休暇について、1年間に7日を上限として、2時間単位で有給休暇を取得できるよう促進する制度の策定

理由

①働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備として年次有給休暇の取得促進のための制度の策定

対策

①年次有給休暇を使用

・就業規則年次有給休暇規定への追加

・時間単位有給休暇を取得しやすい環境づくりに努める

・休暇時のバックアップ体制を図る

・検討組織委員会(事務長会)......決定機関(経営会議)

効果

①年次有給休暇取得について消化率を高めることができる

 

②職業生活と家庭生活両立支援の推進

<目標2>
子どもが生まれる際の父親の休暇の取得の促進

理由

①子育て、看・介護を行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境整備のための制度の策定

対策

①年次有給休暇を使用、

・就業規則年次有給休暇規程への追加

・休暇時のバックアップ体制を図る

・検討組織委員会(事務長会)......決定機関(経営会議)

効果

家庭生活を支援し、働きがいのある職場づくりに貢献する将来的には、メモリアル休暇の策定に繋げる

女性活躍への取り組み行動計画

1. 行動計画期間

平成28年4月1日から平成31年3月31日

2.内容

<目標1>
管理職(課長職)40%以上女性が管理職として活躍できる環境を整備する行動計画の策定

理由

女性職員の割合は78.5%と高いが活躍できる水準に達していない。管理職を目指す女性の意識が醸成されていない。
男女の平均勤続年数 男性8.4年  女性7.6年

対策

マネジメント研修など実施し、管理の指導育成を積極的に行う。就業しやすい職場環境の整備を行う。

効果

やりがい・働き甲斐ある職場の醸成、定着率の向上。

平成28年3月静岡県労働局へ提出

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